枝野行政刷新相のここ数日の動き

ここ数日、枝野幸男行政刷新相の公文書管理問題についての動きがいくつか報じられた。
引用します。

政務三役会議の概要「ネット公開を」　枝野氏が呼びかけ

2010年4月8日0時26分　朝日新聞

　枝野幸男行政刷新相は７日、自身が参加する内閣府の政務三役会議の議事概要を、インターネットで公開する方針を決めた。枝野氏は、他省庁に対しても、政務三役会議を公開するよう呼びかける考えだ。政策決定過程の透明化を図る狙いだ。

　各省庁の大臣、副大臣、政務官が協議する政務三役会議は、鳩山政権が「政治主導」の一環として、事務次官会議の廃止とともに導入。会議自体は原則非公開で、総務省が独自に会議の様子や議事概要、配布資料をネット上で公開しているが、多くの省庁では会議後の記者への説明にとどまっていた。このため政策立案過程が不透明となっており、鳩山政権が掲げる情報公開の徹底の原則に反するという批判も出ていた。

　枝野氏は、人事案件や、公開するのが適当でないと判断した内容を除き、会議のあった日から３日以内に内閣府のウェブサイトに載せる方針で、同様のことを各省庁に求める。

　来年４月に施行される公文書管理法は、公文書の作成や保存を徹底するための統一ルールを定めており、重要な会議での決定または了解と、その経緯について文書を作成することになっている。公文書の保存管理を重視する枝野氏は同法で政務三役会議を対象としたい考えで、今回の議事概要の公開は「同法を先取り」（大臣室）した形だ。

　枝野氏は、公文書管理法制定に向けた与野党調整時の民主党窓口を務めていた経緯もあり、公文書の保存や管理に関心が高い。２日には国立公文書館を１時間半にわたって視察。枝野氏は視察後、記者団に「いずれ残って公開されるということが、現在の行政に緊張を与えることになる。ほかの予算を削ってこうしたところにコストをかけたい」と話した。


情報公開制度見直しへ＝検討チーム新設、6月に結論－枝野行政刷新相

4月9日11時12分配信 時事通信

　枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、閣議後の記者会見で、国民の行政参加を促す観点から、自らを座長に有識者らが参加する「行政透明化検討チーム」を設置し、国の情報公開制度の抜本的見直しに着手することを明らかにした。15日に初会合を開き、6月をめどに結論をまとめる。早ければ秋の臨時国会に情報公開法改正案を提出する見通しだ。
　検討チームのメンバーは10人で、座長代理に情報公開法に詳しい弁護士の三宅弘氏を起用。情報公開法を所管する総務省から階猛政務官、首相官邸から地域主権担当の逢坂誠二首相補佐官もメンバーに加わる。
　枝野氏が制度見直しの素案を提示した上で検討に入り、「公開請求から開示決定までの期間短縮」や「不開示要件の縮小」などを目指す方針。　
（引用終）

こういう動きを見ると、やはり枝野氏が行政刷新相になった効果がでているなあということを実感する。
メンバーも情報公開に積極的な方が関わっているようで期待できる。
特に、「不開示用件の縮小」は重要。これまで過剰に不開示にされることも多かったので。

先に引用したものも非常に重要。民主党は政権に就く前から政策決定過程の可視化ということを主張していたわけだから、もっと積極的に公開をしていってほしい。→以前書いた記事
また、他の省庁において、もしすぐに公開不能というのであったとしても、きちんと議事録は残して将来的には公開してほしい。

なにはともあれ、枝野行政刷新相の今後の動きは注目していきたい。