公文書管理法修正協議のゆくえ

本日の朝日新聞及び産経新聞の記事。引用します。

公文書法、今国会成立へ　首相の権限強化で自・民合意
2009年5月21日3時2分　朝日新聞

　公文書の保存・公開のルールを定める公文書管理法案が今国会で成立する見通しとなった。保存期間が過ぎた公文書を廃棄するか国立公文書館に移管して保存を続けるかを誰が判断するかで対立していた自民、民主両党が２０日、首相権限を強化する修正を行うことで大筋合意したためだ。

　政府提出の同法案は、これまで各省の判断に委ねられてきた公文書の管理について、省庁横断の統一ルールを定めるもの。近年、薬害肝炎患者リストの放置やインド洋で給油活動を行う補給艦の航泊日誌の破棄など、ずさんな公文書管理が相次いで問題となったが、ルールの明確化で政策決定過程の透明度が増すことなどが期待されている。

　文書廃棄の判断は、政府案では「行政機関の長」が行うとされた。役所が不都合な情報を廃棄する恐れもあり、民主党は「首相の同意」を義務づけるように求めていた。修正協議では、自民党が首相の権限を強化することで折り合い、具体案は今後、詰めることになった。

　公文書の範囲をめぐっては、民主党が「職員の個人的なメモ」も含めるよう求めたが、法案に見直し条項を盛り込むことで合意する方向。民主党が求めた公文書管理庁の設置は見送られる見通しだ。

　同法案は２２日にも衆院内閣委員会で審議入りする。両党は他党にも協力を呼びかけ、全会一致での早期成立を目指す。（伊東和貴）


公文書管理法案　自・民、修正で合意
5月21日7時57分配信 産経新聞

　公文書の管理・保管のあり方を定める公文書管理法案をめぐる自民、民主両党の修正方針が２０日、明らかになった。「公文書管理の最低限の枠組みは揺るぎのないよう骨太のフレームを構築した上で新たな制度を発足させ、段階的な見直しを行う」と規定、民主側が求めた法施行後５年後の見直し規定などを盛り込んだ。法案は２２日に衆院内閣委員会で審議入りし、修正された上で今国会中に成立する可能性が高まった。

　両党がまとめた修正方針は、法案の目的に公文書が「国民共有の知的資源」であることを明記し、公文書を「主権者である国民が主体的に利用すべきもの」と位置付けた。作成、保管の対象となる「行政文書」は、行政の意思形成過程が明確になるようなもので、「参考資料、打ち合わせメモ、覚書なども極力保存」することとした。

　また、首相を「公文書管理に関する政府全体の司令塔」と位置づけ、首相に実地調査や勧告の権限に加え、「文書の移管・廃棄に関する権限」も強化すべきだとした。

　一方、民主党が求めていた「公文書管理庁の設置」は見送られ、公文書管理に関する施策を総合的、一体的に推進するための公文書管理担当機関のあり方を、法施行後に検討すべき事項として盛り込んだ。国会や裁判所の文書の管理も今後の検討課題に入れた。

　自民、民主両党は他党に基本方針を説明して修正を呼びかけ、早ければ２７日の衆院内閣委で修正案を採決する方針だ。

（引用終）

それで、どういうことなのか、関係者に確認を取ったところ、「修正協議が合意」という点は誤報であるとのことです。
どうやらまだ修正協議中なのに、合意できたようなニュアンスの発言を自民側がしてしまい、それで記事になってしまったようです。自民側から民主側に謝罪があったとのこと。
どうやら、正式協議は来週明けで、そこまでに修正案を作り、調整を行うということだそうです。

今のところの国会の審議日程は、

22日　法案読み上げ
27日　政府案質疑
29日　参考人質疑
6月3日　修正案提出とそれに対する質疑の後、採決

と予定されているようです。
どうやら、急速に展開していることは間違いないようです。

ただ、朝日や産経で漏れてきた記事を見ると、どこまで修正がなされているのかやや不安が残ります。
朝日と産経でややニュアンスが違うのだが、「文書廃棄については首相の同意が必要となること」は入るようです。
ただ、行政文書の定義の拡大は、解釈の中だけで何とかする（条文を変えない？）ように読めます。
また、公文書管理庁は設置されないことは確定みたいなので、公文書管理の執行機関が弱いままで法が施行される可能性が高まったかもしれません。

いずれにしろ、修正協議は公開されるようなので、ゆくえを見守りたいと思います。