公文書管理法の閣議決定

本日の毎日新聞の記事。引用します。

＜公文書管理＞省庁に年１回の報告義務　法案を閣議決定

3月3日10時35分配信 毎日新聞

　政府は３日午前の閣議で、府省庁でバラバラだった公文書の作成、管理、保存、廃棄に関する統一基準となる公文書管理法案を決定した。総務省と内閣府に分かれている公文書の管理事務を内閣府に一元化し、公文書の管理状況を年１回首相に報告することを義務付ける。

　法案では、公文書の適正な管理を「現在および将来の国民に説明する義務」と位置づけた。歴史資料として価値がある公文書は保存期間終了後、国立公文書館などに移管することも明記した。文書管理のチェック機能として、内閣府に有識者による「公文書管理委員会」を設置する。１１年４月の施行を目指している。

　公文書の管理をめぐっては、海上自衛隊が航海日誌を誤って破棄したり、厚生労働省が血液製剤によるＣ型肝炎感染者リストを放置していたことなどが発覚して問題化した。福田康夫前首相が設置した有識者懇談会で文書のあり方が審議され、法案は懇談会の最終報告を受けて作成された。【木下訓明】
（引用終）

ということで、予定通り3月3日に閣議決定がなされた。
まだ法文を手に入れていないのでコメントはその後にしたいが、手に入れた人の話だと、公文書の定義は情報公開法の時からあまり変わっていないらしく、また各行政機関が移管権限をもったままだと読めるみたい。結構問題ある法案が出てきた可能性があるように思う。

また、これに関連して、下記のようなネットワークが立ち上がります。先日コメンテーターを務めた日本計画行政学会の方から誘われて呼びかけ人に名前が入っています。
3月17日に議員会館でシンポのようなものをやる予定です。私も話す予定です。
詳しくはまたブログで連絡します。
法案の審議自体は5月ぐらいではということなので、それまでにどれだけ動けるかが鍵になるかもしれません。

多くの方に関心を持ってもらえるとありがたいです。よろしくお願いします。

追記　内閣府のHPで法案が公表されました。
3月3日付けの「公文書等の管理に関する法律」をご覧下さい。
http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html


市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク （略称「公文書市民ネット」）

設立趣意書（案）

　私たちは、市民の知る権利を確保し、国の機関や地方公共団体等の透明性を実現するためには、情報公開法が機能する上での前提となる公文書管理法の制定が必要不可欠であると考えています。このように公文書管理法は、国等から市民への説明責任を保障し、情報公開を実質的に促進することから、民主主義の基盤となるものです。
　年金記録の紛失やC型肝炎感染被害者リストの放置、海上自衛艦航泊日誌の廃棄など公文書の杜撰な管理実態を踏まえ、政府は公文書管理法案を３月３日に閣議決定し、国会に提出しました。
　私たちは政府が公文書管理法案を提出するに至ったことを歓迎するものの、提出法案に公文書が公共財であり、市民の共有財産であるとの記述がなく、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長・尾崎護元大蔵事務次官）における当初の方針から大きく後退したと指摘せざるを得ません。
　私たちは「政府のための公文書管理法」ではなく、「市民のための公文書管理法」を制定するべく、多くの市民の参加により、提案書をまとめ、全国会議員と各政党に理解を求めるため「市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク」を設立するものです。


２００９年３月１７日　

川村一之（戦争被害調査会法を実現する市民会議事務局長）
小林幸治（市民がつくる政策調査会事務局長）
瀬畑　源（歴史研究者）
西村啓聡（弁護士・日弁連情報問題対策委員会幹事）
檜皮瑞樹（早稲田大学大学史資料センター助手）
まさのあつこ（ジャーナリスト）
三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事）
＊50音順：３月３日現在