岡田外相、日米密約文書の徹底調査命令について

一昨日の読売新聞の記事。引用します。

「密約」調査、次官に命令…岡田外相

9月17日1時54分配信 読売新聞

　核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は１７日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。

　対象となるのは、〈１〉１９６０年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４分野。

　調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているＯＢからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。

　外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明する責任がある」と述べた。
（引用終）

岡田氏は選挙前からこの密約の解明について意欲を見せていた。
就任して初めての外務省での仕事がこれになったというところに、岡田外相の強い意志を感じる。是非とも真相をきちんと解明してほしい。

さて、この会見であるが、実は後半部分で岡田外相はかなり重要なことを話している。
引用します。

併せて、密約に限らず外交に関する情報公開については、現在、基本的に30年、一定のルールに基づいて公開ということになっておりますが、必ずしも十分な公開になっていないと考えています。例えば、日本では公開されていないけれども、韓国や米国では公開されているということもあります。したがって公開のルールそのもの、運用についても有識者に併せて議論をしてもらい、必要があれば新しいルール、新しい運用というものについて提言を頂きたいと考えております。→外務省のHPより

つまり、密約の解明というだけでなく、公文書公開の「30年原則」を重視し、新たな公文書公開のありかたも検討すると言っているのである。

これは重要な示唆である。
例えば、岡田外相が言っている「韓国」の話は、おそらく日韓基本条約（1965年）の公文書が韓国で公開されていることを指しているのだと思われる。
またもし「30年原則」が貫かれることになれば、日中平和友好条約なども公開の範疇に入ってくる。ロッキード事件関係だって入ってくるのだ。
そうなると、資料状況が大きく変わる可能性がある。歴史研究者にとって歓迎すべき状況が生まれるかもしれないのだ。

この有識者会議のメンバーが誰になるのか、そしてどのような議論が行われるのか。是非とも注目していきたいと思う。