公文書管理法案修正協議へ

昨日の占領戦後史研究会の感想は、まだうまくまとまらないので次回以降に。

それよりも、昨日（2009年5月2日）『朝日新聞』の朝刊に「公文書法案修正協議へ　連休明けにも」という記事が掲載されています。
ネットには上がっていないようなので、引用はできませんが、この法案についての民主党側の対応について書かれていますので、興味がある方は是非ご覧ください。

似たような記事が『北海道新聞』に載っていますので、そちらを引用しておきます。

公文書法案、修正協議へ　対象、廃棄手続き焦点
（05/03 10:40）

　国の文書の保存・管理の統一ルールを定めた公文書管理法案が五月中旬にも衆院で審議入りする。民主党は各省庁の職員が作成したメモなども公文書とする修正案をまとめており、保存対象とする文書の範囲や廃棄手続きなどが修正協議の焦点となる。

　同法案は消えた年金記録問題など、ずさんな文書管理の反省を踏まえたもの。以前から公文書保存の問題に熱心だった福田康夫前首相が在任中に設置した有識者会議は、昨年十一月の最終報告で法制化を提言。福田氏は法案の国会提出から九日後の今年三月十二日、民主党の修正案を作っていた逢坂誠二衆院議員を議員会館の自室に招き、「少しでもいいものにしたい。何とか成立させられないだろうか」と与野党修正の上での今国会成立を促す熱の入れようだ。

　政府案は各省庁に保存状況の定期調査を義務づけ、改善が必要なら首相が勧告する。独立行政法人国立公文書館に立ち入り調査権を与えるなど保存の体制は強化した。また、情報公開の手段も強め、同館で保存する文書開示に不服があれば行政訴訟を起こせる。

　ただ、肝心の公文書の定義については「行政職員が職務上作り、組織が保有する」としており、職員の備忘録や会議録のメモなどは除かれる可能性が高い。民主党の修正案は個人的なメモでも政策決定過程にかかわる書類は公文書として保存対象とした。さらに、行政に不都合な文書が廃棄されない歯止め措置として、各省庁が廃棄を決める際は首相の同意を得るよう義務づけた。将来の検討課題として、文書管理を専門に行う公文書管理庁の新設も求めている。

　ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス（東京）の三木由希子理事は「公文書館に移管されるのは決裁文書が中心で、政策の決定過程が分かる文書が少ない。米国のように役所の文書保存の仕方から専門家がかかわる仕組みが必要だ」と与野党協議に注文を付ける。

（引用終）

朝日の記事も混ぜながら追記すると、民主党は4月22日のネクストキャビネットの閣議で、公文書管理法案については対案を作るのではなく、修正協議でより良いものを作るという方針に決定し、その方針を確認したようです。
その中には、上記したような内容が含まれており、多くは私も関わっている「公文書市民ネット」が主張していることとも重なっているようです。

朝日の記事では、自民党側も歩み寄る姿勢を見せているというようなので、少しでも良い方向に行ってくれればと思っています。