国立公文書館への移管率の悪さ

昨日の西日本新聞の記事。下記にコピペしておきます。

保存期間満了の行政文書　公文書館へ移管０．７％　中央省庁　閲覧嫌い保有延長　義務付けへ法制化も

（2008年5月25日掲載）

　中央省庁が業務上作成し、今年３月末で内部保存期間が満了した行政文書（公文書）約１０４万件のうち、国立公文書館に移管されたのは０．７％にとどまることが内閣官房の調査で分かった。公文書館は所蔵文書を原則公開するため、閲覧を嫌う省庁側が手放さないのが一因とされ、政府の公文書管理に関する有識者会議（尾崎護座長）は「歴史的に重要な記録が集まらない」と問題視。一定の基準で移管を義務付ける文書管理法（仮称）制定の検討に乗り出した。
　
　国の行政機関の公文書は、各省庁が管理規則で保存期間を定めており最長で３０年。満了後も内部での延長保有はできるが、政府の活動記録を後世に伝えるため、法律制定関連文書や事務次官以上の決裁文書などは公文書館への移管が原則だ。
　内閣官房によると、３月末で保存期間が満了した１９省庁（出先機関を除く）の公文書約１０４万件のうち９０．８％は廃棄。保存延長は８．５％で、公文書館移管は０．７％の約８０００件。他の先進国でも廃棄率は約９割に上るが、公文書館移管率は３−５％という。
　移管が進まない理由について、省庁側は「国会質疑で過去の経緯説明を迅速に求められるため、内部保有が必要」などと回答。ただ、省庁保有なら情報公開法の請求があっても「業務に支障を及ぼす」などとして非公開にもできるが、公文書館に移管されれば歴史資料となり原則公開されるため、「閲覧の制限ができない」「非公開にしていた情報が公開される不安がある」といった回答も少なくなかったという。
　こうした姿勢を有識者会議は「保存延長に逃げ込んでいる」「公開が不都合というのは理由にならない」と批判。現在は省庁が同意しないと移管できないため、文書管理法の制定に向け、保存期間が満了した公文書は、一定の基準を設けて移管を義務づけられないか検討する構えだ。
　（東京報道部・植田祐一）
（引用終）

まあやはりというところだろう。
ちなみに、この記事のネタ元は、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」第5回の配付資料３「文書管理に係る現状調査結果概要」である。

90%の捨てられた文書の大半は、国立公文書館と話し合ったとしても捨てられている可能性が高いだろう。
でも、その中に重要な物を混ぜて捨てていれば誰も分からない。
繰り返しこのブログでは書いているが、各省庁の文書を廃棄するか保存するかに国立公文書館が関わらなくては、重要な文書が闇に葬られる可能性はいつまで経っても消えないのだ。

有識者会議の答申に期待すると同時に、それが「実行」されることを望みたい。