特定秘密保護法関連のパブコメについて（１）募集内容〔修正版） [2014年公文書管理問題]
※本記事は7月28日1時半ごろに上げた記事を大幅に修正したものです。
以前の記事では、パブコメ募集が３つに分かれていたことに気づいていなかったため、内閣官房には不当な批判を行ってしまいました。ここにお詫びします。
あらためて書き直した上で上げ直しました。
特定秘密保護法の施行に向けた動きが活発化してきている。
この法律を動かすための政令（施行令）や統一基準を作るために、特定秘密保護法第18条第2項に基づいて「情報保全諮問会議」が1月に設置され、政令案などが検討されてきた。
この会議の権限などについては、すでに以前ブログで書いているので細かくは述べない。
この会議は、運営のほとんどが裏で行われているため、何を議論していたのかがさっぱり見えてこなかった。
第1回の会議を今年の1月17日に行っているが、第2回が行われたのが半年後の7月17日である。
その間、何をやってきたかというと、個別の委員に官僚がおうかがいを立てて意見を聞いて案を作っていたのである。
詳しい経緯は、第2回資料1に記載されているが、7月2日の「予備会合」のように、委員を集めて会議をやっているにもかかわらず正式な会議としていないことなど、途中経過を見せないことを徹底している。
そして第2回の会議と同時に、数百ページにわたる資料をアップロードして「途中経過を見せましたよ？」とのアリバイを作り、1ヵ月後にパブコメの締切を設定してくるという、パブコメを出す側の事情を相変わらず考えない運営の仕方が取られている。
私は先述した記事において、国民の不安を払拭するためにも「議論をオープンにすること」を主張したが、そもそも正式な会議自体が開かれなかったわけであり、途中経過がオープンにされなかったことは非常に残念でならない。
さて、この第2回の会議を受けて、次のパブリックコメントの募集が始まった。
期限は8月24日までである。
募集しているパブコメは合計３つ。
①「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
②「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施について（特定秘密保護法関連）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072403&Mode=0
③「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
少しかみくだくと
①特定秘密保護法の「施行令」案
②内閣府に独立公文書管理監を置くための組織改正
③統一運用のための基準案
の３つについて聞いている。
関係する資料は各パブコメのページに載っているが、内閣官房が作った特定秘密保護法の法文の読み方マニュアルである「特定秘密保護法の逐条解説（未定稿） ※平成２６年７月１６日現在」は、これらの資料を読む際に参考になると思われる。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/dai2/sankou4.pdf
なお最も重要なのは③である。
特定秘密保護法を運用する時のマニュアルであり、適性評価のやり方や監視機関の機能など、様々な具体的な記述がなされている。
この統一基準は特定秘密保護法第18条第2項で閣議決定が必要とされており、これに基づいて各行政機関での個別の規則が作成されるはずである。
よって、③の内容が非常に重要な意味を持つことになるだろう。
特定秘密保護法は、良かれ悪しかれ、この国のあり方を変えてしまう力があります。
賛成であろうと反対であろうと、是非とも資料に目を通していただいて、パブリックコメントを送ってほしいと思っています。
次回は、まず①についての解説を行う予定。
引き続き、③の解説（②はその一環として解説）、私の作ったパブコメ案などを紹介していきます。
以前の記事では、パブコメ募集が３つに分かれていたことに気づいていなかったため、内閣官房には不当な批判を行ってしまいました。ここにお詫びします。
あらためて書き直した上で上げ直しました。
特定秘密保護法の施行に向けた動きが活発化してきている。
この法律を動かすための政令（施行令）や統一基準を作るために、特定秘密保護法第18条第2項に基づいて「情報保全諮問会議」が1月に設置され、政令案などが検討されてきた。
この会議の権限などについては、すでに以前ブログで書いているので細かくは述べない。
この会議は、運営のほとんどが裏で行われているため、何を議論していたのかがさっぱり見えてこなかった。
第1回の会議を今年の1月17日に行っているが、第2回が行われたのが半年後の7月17日である。
その間、何をやってきたかというと、個別の委員に官僚がおうかがいを立てて意見を聞いて案を作っていたのである。
詳しい経緯は、第2回資料1に記載されているが、7月2日の「予備会合」のように、委員を集めて会議をやっているにもかかわらず正式な会議としていないことなど、途中経過を見せないことを徹底している。
そして第2回の会議と同時に、数百ページにわたる資料をアップロードして「途中経過を見せましたよ？」とのアリバイを作り、1ヵ月後にパブコメの締切を設定してくるという、パブコメを出す側の事情を相変わらず考えない運営の仕方が取られている。
私は先述した記事において、国民の不安を払拭するためにも「議論をオープンにすること」を主張したが、そもそも正式な会議自体が開かれなかったわけであり、途中経過がオープンにされなかったことは非常に残念でならない。
さて、この第2回の会議を受けて、次のパブリックコメントの募集が始まった。
期限は8月24日までである。
募集しているパブコメは合計３つ。
①「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0
②「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施について（特定秘密保護法関連）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072403&Mode=0
③「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072402&Mode=0
少しかみくだくと
①特定秘密保護法の「施行令」案
②内閣府に独立公文書管理監を置くための組織改正
③統一運用のための基準案
の３つについて聞いている。
関係する資料は各パブコメのページに載っているが、内閣官房が作った特定秘密保護法の法文の読み方マニュアルである「特定秘密保護法の逐条解説（未定稿） ※平成２６年７月１６日現在」は、これらの資料を読む際に参考になると思われる。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/dai2/sankou4.pdf
なお最も重要なのは③である。
特定秘密保護法を運用する時のマニュアルであり、適性評価のやり方や監視機関の機能など、様々な具体的な記述がなされている。
この統一基準は特定秘密保護法第18条第2項で閣議決定が必要とされており、これに基づいて各行政機関での個別の規則が作成されるはずである。
よって、③の内容が非常に重要な意味を持つことになるだろう。
特定秘密保護法は、良かれ悪しかれ、この国のあり方を変えてしまう力があります。
賛成であろうと反対であろうと、是非とも資料に目を通していただいて、パブリックコメントを送ってほしいと思っています。
次回は、まず①についての解説を行う予定。
引き続き、③の解説（②はその一環として解説）、私の作ったパブコメ案などを紹介していきます。
瀬畑 源（せばた はじめ） さん
@hajime_sebata からのツイート
龍谷大学准教授。一橋大学博士（社会学）
専門は日本近現代政治史（特に象徴天皇制の形成過程）です。たまたま興味を持った公文書管理制度にどっぷりと浸かってしまったがゆえに、寄り道ばっかりしています。「ロスジェネ世代」ど真ん中です。
ブログタイトルは私の名前の由来。深い意味はないです。
リンクはフリーですが、貼ったと連絡をいただけると管理人は喜びます。管理人へのご意見・ご質問・ご要望等がございましたら、h-sebata□wj8.so-net.ne.jpまでどうぞ（□は＠に直してください。）
瀬畑 源（せばた はじめ）
龍谷大学准教授。一橋大学博士（社会学）
専門は日本近現代政治史（特に象徴天皇制の形成過程）です。たまたま興味を持った公文書管理制度にどっぷりと浸かってしまったがゆえに、寄り道ばっかりしています。「ロスジェネ世代」ど真ん中です。
ブログタイトルは私の名前の由来。深い意味はないです。
リンクはフリーですが、貼ったと連絡をいただけると管理人は喜びます。管理人へのご意見・ご質問・ご要望等がございましたら、h-sebata□wj8.so-net.ne.jpまでどうぞ（□は＠に直してください。）
「京都・京丹後に米軍レーダー基地が着工された」
なのに、この事実、テレビで報道されてない。
基地ができると外国からの攻撃対象になる可能性が
格段に高くなるし、付近にある原発が破壊されるリスク
も高くなる。
この情報、特定秘密という考え方の他、知る権利という考え方もある。なぜなら、上記のような事実を知らずに何の警戒もなく生活していたせいで、命を落とすリスクだってあるのだから
（知っていたら、転居してたなど）
by 特定秘密保護法と知る権利の関係について (2014-08-02 21:23)