【連載】公文書管理法5年見直しにむけて 第1回 総論

公文書管理法が2011年4月に施行されてから今年度で5年目に入っている。
公文書管理法の附則第13条第1項には以下の文面がある。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

そのため、2015年9月28日の公文書管理委員会において、この見直しの手続きに入ることが表明され、年度内に報告書をまとめることとなった。

公文書管理法は重要な法律ではあるが地味であるため、あまり普段は意識されることがない。
公文書管理法は、公文書の作成から保存・廃棄に至るまでの「文書のライフサイクル」全てのルールを定めたものである。

現在までに、公文書の作成義務（第4条）に違反する行為がたびたび表面化したため、法律自体の認知度は徐々に上がってはきている（原子力災害対策本部の議事録未作成から、最近の内閣法制局の集団的自衛権容認に至る過程の文書をほぼ未作成だった件まで）。
特定秘密保護法も、秘密文書をどう管理するかという点では公文書管理制度の一つである。

そのため、この5年見直しで、少しでも公文書管理制度が改善されることが、政府にとっても国民にとっても望ましいと言えるだろう。

委員会の資料に基づけば、見直しの流れは以下の通り。

● 9月28日 第44回公文書管理委員会
● 10月～ 公文書管理委員会を複数回開催
　・各検討事項（「資料 1-2」参照）についての議論
　・海外事例調査
　・行政機関からのヒアリング 等を実施
● 2月～ 取りまとめに向けた作業を開始

資料1-2を見る限り、見直すのはあくまでも公文書管理法の範囲に留まる。
個人的には情報公開法も含めた、公文書管理制度全体を考え直して欲しいのだが、主旨も管轄も（情報公開法は総務省、公文書管理法は内閣府）違うのでそうはいかないだろう。

なお、海外事例調査やヒアリングと書いてあるが、2013年～14年度に行政管理研究センターに委託事業で調査をさせているので、それを使うのではないかと推測される（2013年度、2014年度）。

見直しの報告書が出ても、今の安倍政権の姿勢を考えると、国会を通さなければならない法改正のハードルはかなり高そうである（担当大臣が河野太郎氏と思われるので、安倍政権の中では一番理解はありそうだが・・・）。

ただ、そうであったとしても、この段階できちんと問題点を洗い出し、法改正の必要無い施行令やガイドラインはきちんと見直すなどは十分可能だと思われる。
そのためにも、公文書管理法のルールが現場でどこまできちんと守られているのかをきちんと調査し、現場からの改善案もすくい上げられるようにしてほしいと思う。

ここから何回かに分けて、私なりの分析を重ねていきたい。