国立公文書館の新館建設問題

やっと少し時間が取れたので、ここ半年の公文書管理問題の動きのうち、特に国立公文書館の新館建設問題について、情報をまとめておきたい。
新聞記事を検索してみると、最近の動きをまとめたものとして下記の記事が一番詳しかったので、とりあえず引用する。

公文書館　新館建設へ　書架あと３年で満杯　憲法原本、政府文書など所蔵
2013年8月10日　読売新聞夕刊

　政府は、重要な歴史公文書を所蔵し、展示・解説している国立公文書館の機能を拡充するため、新館を建設する方針を固めた。場所や機能を具体的に検討するため、２０１４年度予算の概算要求に調査費を盛り込み、認められれば１７年度までの開館を目指す。
　国立公文書館は、明治政府の基本方針を示した「五箇条の御誓文」や明治憲法、日本国憲法の原本などの貴重な文書を含む公文書を所蔵している。日常業務で作成される公文書も収容の対象で、年々文書が増えている。
　内閣府によると、公文書館の書架は総延長７２キロに及ぶが、それでも米国立公文書館で使用中の書架の２０分の１程度。しかも、昨年３月末時点で既に書架の約８割が埋まっており、１６年度には書架がいっぱいになる見込みだ。新館の候補地には、国会周辺の敷地などが挙がっている。
　自民、公明両党議員は今年５月、公文書管理体制の整備に注力した福田康夫・元首相の意向を受けて「公文書管理推進議員懇話会」（会長・谷垣法相）を設立した。
　６月には、〈１〉憲法など国の統治機構の成り立ちに関する文書〈２〉尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県）や北方領土に関する日本の主張を裏付ける文書——を中心に公開することなどを盛り込んだ要請書を安倍首相に提出した。首相も前向きな姿勢で、新館建設と合わせて公開方法が検討される予定だ。
　懇話会は、政府の作業と並行して新館の機能について年内に政府に提言を行う方針だ。公文書館の職員を４３人（３月末現在）から、英国やフランス並みの５００〜６００人体制とすることなどを盛り込むほか、現在の公文書館に収められていない外交文書や行政資料などの保管基準を定めることも求めていく方向だ。
（引用終）

安倍政権が昨年2012年末に発足してから、公文書管理問題についてはほとんど進展が見られなかった。
担当大臣は稲田朋美氏であるが、あまりこの問題については関心が無さそうである。

昨年の総選挙では、民主党の公文書問題の中核にいた西村智奈美氏や逢坂誠二氏などが落選し、福田康夫元首相が引退したが、元公文書管理担当大臣の上川陽子氏が国会に戻ってきた。
そして上川氏は福田元首相の意向を受けて、国立公文書館の拡充のための動きを水面下で続けていたようである。

その動きが表面化したのが、6月26日。
自公議員によって結成された「公文書管理推進議員懇話会」が、安倍首相、衆参両議長、菅官房長官、稲田行政改革担当相の5名に、国立公文書館新館建設の要望書を提出したことが新聞で報じられた。
また、上川氏のウェブサイトでもこのことが報告された。
http://www.kamikawayoko.net/archives/7

また7月9日には、麻生副総理兼財務大臣にも同じく要望書を提出した。
http://www.kamikawayoko.net/archives/174

6月27日の会見で、菅官房長官は、上記の動きについて記者からコメントを求められた際に、公文書館の重要性・必要性は認識しているが霞ヶ関周辺への新たな建設にはさまざまな課題があり、稲田大臣が対応する。調査費の要請があったが適切に対応していくんだろう、と答えた。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/27_a.html
（冒頭の2分弱）

この会見を聞いている限りでは、菅官房長官は細かいことはまでは関心がないという感じに私には見えた。

この「公文書管理推進議員懇話会」は記事によれば5月に発足したという。
おそらく、公文書管理法制定を後押しするために作った「公文書館推進議員懇談会」が活動停止していたので、新たに作り直したというところなのだろう。

会長に谷垣禎一法相を持ってきているが、現役の大臣かつ管轄外のことである以上、トップに担がれているだけと考えることが自然だろう。
上川氏のページの写真から見ると、首相に渡しているときに同行しているのは、細田博之元官房長官、河村建夫元文科相、上川氏とプラス1名（右端の人が不明→追記（8/30）佐藤勉衆議院議員）。
他の写真を見ると、保利耕輔元文相の写っている回数が多いが、一番多いのは河村氏であろう。

前記した「公文書館推進議員懇談会」の時のメンバー表を見ると、河村、保利、細田各氏はメンバーに入っている。そのうち、河村氏と細田氏が世話人。
細田氏は上川氏の写真を見る限り、首相の時にしか同行していないことを考えれば、中心として活動しているのは上川氏と河村氏と考えるのが妥当というところだろうか。

河村氏は安倍首相と同郷の山口県選出の議員であることから、もし河村氏がこの問題に積極的に関わっているのであれば、福田元首相の代わりとしては十分な存在ということになるのだろう。
公文書館についてどのような考えを持っているのかがまだわからないので、どなたか新聞社が取材してくれないだろうか・・・
（アーキビストの小川千代子さんのブログを見ると、2002年に河村氏が公文書管理は重要だと話していたということのようです。松岡さんの本にひょっとして載ってるのかな？）

要望書自体は公開されていないので良くわからないが、新聞記事を見ると、国立公文書館の許容量は2016年度末にも埋まるので新館を国会周辺に建設すること、また尖閣や竹島問題についての日本の主張を裏付ける文書の展示などの要望が出されたようである。
後者の部分については、安倍首相や稲田担当相が食いつきそうなネタをあえてぶら下げたということのように思える。

また、政府も前向きに検討しており、建設のための調査費が認められそうとのこと。
ちなみに、『読売新聞』2013年8月9日の大阪版朝刊によれば、調査費は前年度に4600万円を要請したが見送られた（要するに財務省が首を縦に振らなかった）とのこと。
なお今のところは、オーバーする文書は国立国会図書館関西館が新設する施設に一部間借りをする方針が決まっているという。
「懇話会」が後日麻生財務相のところにも要望書を出しに行っているのは、そのあたりの経緯も踏まえて財務省に御願いの釘を刺しに行ったということもあるのだろう。

また、6月20日に発表された自民党の「J-ファイル2013　総合政策集」には、次の文面が含まれている（77頁）。

３４４　公文書管理体制の抜本的強化

　国家等の活動記録である公文書等は、悠久の時を超えて保存され、国民に利用されていくべき国民共有の知的資源であるとの認識の下、国立公文書館の組織的位置づけの強化、国会・霞が関周辺への新たな施設建設など公文書管理体制の抜本的な強化を目指します。

ちなみに2012年版にはこの文面が入っていないので、おそらく上川氏などの活動によってこの一文を入れさせたということなのだろう。

これによって、自民党の方針として国立公文書館新館建設が位置づけられたということになる。
安倍政権が長期政権になりそうな状況である以上、ここまで外堀を埋めていれば、おそらく新館建設は進む可能性が高いだろう。
もちろん国会の近くに建設するとなれば、土地や金の問題なども関わってくるので、財務省次第ということになる可能性が高そうだが・・・

なお、気になるのは「懇話会」が年内に出すとされている要望について。
規模の拡大はわかるとして、「国立公文書館の組織的位置づけの強化」というところはどういうことか。
上川氏が大臣として関わった「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の最終報告（20～22頁）では、①国の機関に戻すか、②独法よりも強化された「特別の法人」とするか、という2点についての検討が行われ、②の方が望ましいという結論であった。

しかし、この最終報告の通りにはならず、今でも国立公文書館は独法のままである。
公文書管理法制定という追い風がありながら「特別の法人」という位置づけを獲得できなかったということを考えると、独法とは異なる新しい機関概念を作り上げることは、霞ヶ関の論理では難しいのかもしれない。

そうなると①の案が復活してくる可能性もあるだろう。
このあたりは「懇話会」の方針をきちんと見ていく必要があるだろう。


バラバラと情報を整理しつつ、思いつくことを書いてきたのだが、とりあえず国立公文書館の新館建設や機能や規模拡大などについては、自民党政権下でも進むようだ。
ただ、一方で民主党政権下で検討されていた情報公開法の改正や閣議議事録作成の問題は完全に忘れ去られており、さらに政府は秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針とのことであり、明らかに情報公開の流れからは逆行する動きが続いてもいる。

国立公文書館が拡充されることは望ましいが、公文書がきちんと作成・保存され、公開されることが重要。
特に機密文書については、現用の時期はきちんと管理を、一定の年月が過ぎたら公開されなければならない。
秘密保全法案の動き次第では、機密文書を公文書館に渡さない（いまでも現実にそうなっていることも多いのだが・・・）動きが正当化される可能性もある。
こういった動きにもきちんと目を光らせておく必要があるだろう。

なかなか夏休みのようなまとまった時間が取れないと記事を書くのが難しくなっているが、できうる限り今後も情報は追っていきたいと考えている。


補足

国立公文書館の館長の公募が2月に行われたが、結局適切な人がおらずに館長を続投させ、最終的に加藤丈夫富士電機元会長を6月1日付で任命されることになった。
加藤新館長が公文書管理法制定の際の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の委員であったことから、おそらく福田康夫元首相が推薦した可能性が高いだろう。

「懇話会」発足の裏にも福田元首相が関係しているようだし、政界を引退されてもこの問題に関与してくださるようである。
ありがたいことだと思う。