公文書管理フォーラムの感想 [2009年公文書管理法問題]
昨日、公文書管理フォーラムが衆議院第二議員会館で行われました。
私もスピーカーの一人として話をしてきました。
内容についてなのですが、NPOWEBで詳細なレポートが載っておりますので、そちらに譲ります。
非常にコンパクトに話をまとめていただいてますので、是非ともこちらをご覧下さい。→こちら
衆議院の本会議と重なってしまったので、議員ご本人の出席者は民主党の逢坂誠二議員と泉健太議員の2名だけでしたが、秘書で参加された方が結構おられました。特に福田康夫前首相の秘書の方が最後まで出席されていたとのことです。
私個人としては、一番言いたいことはきちんと話ができたかなと思っています。
少しでも御参考になっていればと願います。
まだまだ公文書市民ネットの活動は続きます。是非とも多くの方にこの問題に興味を持っていただき、積極的に声を上げていただけたらと思います。
あと、一つだけ気になった記事を。
福田前首相“悲願”「消費者庁」「公文書管理」置き土産2法案 成立に民主の壁
3月16日7時56分配信 産経新聞
民主党のマルチ商法疑惑のあおりを受け、宙づりにされてきた消費者庁設置法案が17日、衆院本会議で趣旨説明が行われ、ようやく審議する。行政機関の適切な公文書管理を定める公文書管理法案と並び、福田康夫前首相が肝いりで麻生太郎首相に託した「置き土産」だが、民主党は次期衆院選をにらみ非協力姿勢を貫いており、成立のメドは立っていない。「話せば分かる」と繰り返した福田氏が議会制民主主義に寄せる期待と信頼はまたも裏切られつつある。(福島香織、今村義丈)
(中略)
一方、3日に閣議決定した公文書管理法案も福田氏が強いこだわりを持つ法案だ。「外交族」である福田氏は、海外に比べ日本の公文書管理のずさんさをかねて問題視し、ライフワークとして取り組んできたからだ。年金記録紛失や薬害肝炎症例リスト放置など一連の省庁の不祥事も根底に公文書管理のずさんさがあるとの見方もある。
法案は、(1)各省庁ごとにバラバラだった公文書の作成・管理の統一ルールの策定(2)外部識者による公文書管理委員会の設置(3)一定期間を経た重要な公文書の独立行政法人「国立公文書館」への移管(4)国民への情報公開ルール-などを定める。
21年度予算案でも公文書管理の要員育成などに3400万円を計上し、小渕優子担当相は「公文書管理が首相のもとで統一化して運用され、公文書館への移管もスムーズに進んでいくと思う」と法案成立に期待をにじませる。
しかし、民主党は2月9日に公文書管理の作業チーム(枝野幸男座長)を設置したばかり。作業チームの西村智奈美事務局長は「公務員制度改革に匹敵する重要法案だが、政府案は急いで作成された感があり、100時間の審議は必要だ」とにべもない。西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の公設秘書が逮捕され、党内の動揺が続いていることもあり、福田氏の「思い」に応える懐の深さは持ち合わせていないらしい。
(引用終)
この産経の記事に対して、逢坂議員はかなりキレ気味であったが、それもわからないでもない。
民主党はこの法案を「重要法案」として認識しているのは確かである。おざなりな対応をしようとしているわけではないことは私にもわかる。
それに対し、産経のこの記事は、公文書管理法案の問題点について全く指摘がない。
すくなくとも、産経は「公文書管理法の重要性」は認識しているんだろう。
そして、それを「政争の具」として民主党が使おうとしているという危惧を示しているという事なのだと思う。
この「政争の具」として使われることには私も反対であり、この点についてのみは同意できる。
ただ、法案が出てからの各紙の新聞記事を見ていると、その多くはこの法案を評価するものが圧倒的に多い。
(例えば、3月8日の読売の社説、3月16日の日経の社説)
確かに、この法案は私は一歩前進だと思っている。「無いよりはあるほうが良い」というのは、すでに連載の最終回でも記載した。
だが、やはりもう少ししっかりと法案の内容を検討してもらわないといかんのではないか。
公文書管理法がきちんとできれば新聞記者の人達にとっても、情報が格段に手に入りやすくなるというメリットがあるのだから、もうちょっと時間をかけてしっかり検討してほしいと思う。
また続報が入れば記載します。本日の衆議院内閣委員会で民主党の佐々木隆博議員が公文書関係の質問をされていたようですので、それについても議事録があがったら書きます。
追記3/19
公文書市民ネットで一緒に活動しているジャーナリストのまさのあつこさんのブログでも、フォーラムのことについてふれていますので、こちらも是非御参考下さい。→こちら
私もスピーカーの一人として話をしてきました。
内容についてなのですが、NPOWEBで詳細なレポートが載っておりますので、そちらに譲ります。
非常にコンパクトに話をまとめていただいてますので、是非ともこちらをご覧下さい。→こちら
衆議院の本会議と重なってしまったので、議員ご本人の出席者は民主党の逢坂誠二議員と泉健太議員の2名だけでしたが、秘書で参加された方が結構おられました。特に福田康夫前首相の秘書の方が最後まで出席されていたとのことです。
私個人としては、一番言いたいことはきちんと話ができたかなと思っています。
少しでも御参考になっていればと願います。
まだまだ公文書市民ネットの活動は続きます。是非とも多くの方にこの問題に興味を持っていただき、積極的に声を上げていただけたらと思います。
あと、一つだけ気になった記事を。
福田前首相“悲願”「消費者庁」「公文書管理」置き土産2法案 成立に民主の壁
3月16日7時56分配信 産経新聞
民主党のマルチ商法疑惑のあおりを受け、宙づりにされてきた消費者庁設置法案が17日、衆院本会議で趣旨説明が行われ、ようやく審議する。行政機関の適切な公文書管理を定める公文書管理法案と並び、福田康夫前首相が肝いりで麻生太郎首相に託した「置き土産」だが、民主党は次期衆院選をにらみ非協力姿勢を貫いており、成立のメドは立っていない。「話せば分かる」と繰り返した福田氏が議会制民主主義に寄せる期待と信頼はまたも裏切られつつある。(福島香織、今村義丈)
(中略)
一方、3日に閣議決定した公文書管理法案も福田氏が強いこだわりを持つ法案だ。「外交族」である福田氏は、海外に比べ日本の公文書管理のずさんさをかねて問題視し、ライフワークとして取り組んできたからだ。年金記録紛失や薬害肝炎症例リスト放置など一連の省庁の不祥事も根底に公文書管理のずさんさがあるとの見方もある。
法案は、(1)各省庁ごとにバラバラだった公文書の作成・管理の統一ルールの策定(2)外部識者による公文書管理委員会の設置(3)一定期間を経た重要な公文書の独立行政法人「国立公文書館」への移管(4)国民への情報公開ルール-などを定める。
21年度予算案でも公文書管理の要員育成などに3400万円を計上し、小渕優子担当相は「公文書管理が首相のもとで統一化して運用され、公文書館への移管もスムーズに進んでいくと思う」と法案成立に期待をにじませる。
しかし、民主党は2月9日に公文書管理の作業チーム(枝野幸男座長)を設置したばかり。作業チームの西村智奈美事務局長は「公務員制度改革に匹敵する重要法案だが、政府案は急いで作成された感があり、100時間の審議は必要だ」とにべもない。西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の公設秘書が逮捕され、党内の動揺が続いていることもあり、福田氏の「思い」に応える懐の深さは持ち合わせていないらしい。
(引用終)
この産経の記事に対して、逢坂議員はかなりキレ気味であったが、それもわからないでもない。
民主党はこの法案を「重要法案」として認識しているのは確かである。おざなりな対応をしようとしているわけではないことは私にもわかる。
それに対し、産経のこの記事は、公文書管理法案の問題点について全く指摘がない。
すくなくとも、産経は「公文書管理法の重要性」は認識しているんだろう。
そして、それを「政争の具」として民主党が使おうとしているという危惧を示しているという事なのだと思う。
この「政争の具」として使われることには私も反対であり、この点についてのみは同意できる。
ただ、法案が出てからの各紙の新聞記事を見ていると、その多くはこの法案を評価するものが圧倒的に多い。
(例えば、3月8日の読売の社説、3月16日の日経の社説)
確かに、この法案は私は一歩前進だと思っている。「無いよりはあるほうが良い」というのは、すでに連載の最終回でも記載した。
だが、やはりもう少ししっかりと法案の内容を検討してもらわないといかんのではないか。
公文書管理法がきちんとできれば新聞記者の人達にとっても、情報が格段に手に入りやすくなるというメリットがあるのだから、もうちょっと時間をかけてしっかり検討してほしいと思う。
また続報が入れば記載します。本日の衆議院内閣委員会で民主党の佐々木隆博議員が公文書関係の質問をされていたようですので、それについても議事録があがったら書きます。
追記3/19
公文書市民ネットで一緒に活動しているジャーナリストのまさのあつこさんのブログでも、フォーラムのことについてふれていますので、こちらも是非御参考下さい。→こちら
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