日韓会談文書裁判のすばらしき結果

12月26日、「日韓会談文書・全面公開を求める会」が、外務省が日韓基本条約関係の文書に対する情報公開請求に対して、公開まで2年をかけることは不作為であるとの違法確認を求めた訴訟に対し、東京地裁はその違法性を認定する判決を出した。

以下記事引用（強調は引用者がつけたもの）。

外務省の開示決定遅れ「組織的な怠慢」　東京地裁

2007年12月27日00時46分

　外務省が公文書の開示請求に対して１年７カ月たっても開示するかどうかの決定を出さないのは違法だ――。日韓の歴史研究家ら１０人が国を相手に起こした訴訟で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は２６日、同省が「組織として必要な措置を怠った」と認定し、対応が違法であることを確認する判決を言い渡した。

　原告らは０６年４月、５１～６５年の日韓国交正常化交渉に関する公文書の開示を求めた。判決によると、外務省は３万６千ページ以上あるとみられる文書のうち、今年１１月までに約６８００ページ分を開示したが、残りは開示決定を出していない。国側は「量が膨大で限られた予算や人員では専従の職員を確保するのは難しい」などと主張していた。

　杉原裁判長は、同じ文書の一部に対する開示請求が過去にあったことを挙げて「前例や成果を利用して期間の短縮に努めることができた」と指摘。「外務省はほかの行政機関と比べても長期間を要する件数がきわめて多く、速やかな開示決定のための取り組みが不十分だ」と苦言を呈した。

　今回のように「歴史的価値のある文書」の開示請求に対する具体策についても言及。「紙質などの点から損傷しやすいのならなおさら、あらかじめマイクロフィルムや電子データ化するなどしておくべきだ」と述べた。
（朝日新聞）
→他の記事は、上記の事務局の記録に貼り付けてあるので参照→ココ

これは画期的な判決だ。
まず、外務省が情報公開法第11条に基づいて自らが設定した延長期限を、まだ超えていないにもかかわらず、そこを「違法」と断言したことである。
私の裁判では、その延長期限を3年以上も超えていたにもかかわらず、宮内庁内部の事情からやむを得ないとの判決が出ていたわけだから、全く真逆どころか、それを遙かに超えた判決になった。
なんといっても、外務省の内部の体制の不備を叱りとばしている所などは、痛快きわまりない。

また、「歴史的価値のある文書」についての保存方法にも言及があるようであるし、裁判長が完全に原告側に立った判決文となった。
ここまでの判決になると、おそらく外務省は控訴してくるのではないかと思われる。
外務省特有（長期間を要する件数が多い→平成17年度は1002件の請求の内、11条適用（60日以内に出せなかった件数）が585件と過半数を超えていた）の現象でもあるが、他の省庁への影響も十分に考えられる（防衛省も同様の状況にある）。

しかし、なぜここまで私の判決と全く逆の判決になったのだろうか。
これは、裁判長の資質の問題があると思うが、それ以上に「不作為の違法確認」の判決が出たことにあると思われる。
私の場合は、結局文書がすべて開示されてしまったが故に、国家賠償の部分にしか判決が出なかった。
今回の日韓文書の場合も、国賠を求めており、それはどうやら認定されなかったようなので、その意味では私の判決と同じ結論は出ている。
だが、「不作為の違法確認」の判決が残ったことが、今回の画期的な判決を導き出す結果につながったのだと思われる。

また、背後にきちんとした団体がいたことも大きかったのかもしれない。
私は、請求そのものが自分の利益のためでもあったし、運動にするよりも情報公開制度そのものをきちんと問いたいというのがあって、情報公開クリアリングハウスの力は借りたが、実質背後に支えてくれる市民運動は存在しなかった。
日韓文書の場合は、きちんとした組織体をとって、裁判所に圧力をしっかりとかけていた。
実は私もこの会の会員ではあるのだが、そういった圧力のかけ方に対して違和感があったこともあって、このブログでは特に取り上げることはしてこなかった。

だが、結果を見れば、どちらのやり方が結果を残したかは一目瞭然である。
私が裁判を起こしたとき、ある人から、「裁判官も人の子で、傍聴席に大勢支援者がいたりすると相当に緊張感を持つが、そうでないときはおざなりの行政におもねた判決を安易に書くことがあるよ」と言われたことがある。
結局はその通りだったのかもしれない。

まだ判決文がHPにアップされていないので、何が認められて何が認められなかったのかはわからない（不開示部分の開示も求めていたはずだし、認められなかった部分もかなりあったのではないか）。
総合的な分析は、それがアップされてから考えてみたい。

年内の更新はこれで最後です。
今年は色々なことがありました。自分の判決もあったし、福田内閣の成立で公文書政策が動き始め、そして最後に外務省を痛烈に批判する判決という嬉しい結果ももたらされた。
来年も、情報公開や公文書政策が推進されることを願いたい。
一年間ご愛読ありがとうございました。